「森林整備地域活動支援交付金制度」に関する検討会の「中間取りまとめ」が公表されました
今年度（平成18年度）で期限切れとなる「森林整備地域活動支援交付金制度」のあり方を論議してきた林野庁の検討委員会（座長＝三井昭二・三重大学教授）が５月30日に「中間とりまとめ」を公表しました。中間とりまとめでは、施業・経営の集約化に重点を置きながら、来年度以降も同制度を継続すべきしています。現在、同制度では、一定の要件を満たした森林所有者等に、育成林１haあたり年間１万円を交付しています。
中間取りまとめ（概要）
中間取りまとめ
※林野庁５月３０日記者発表
