CSR活動としての「森づくり」に関する林野庁の報告書
平成1８年６月２０日までに林野庁の「企業の森林整備活動に関する検討会」が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動としての森林整備・保全活動促進策について報告書をまとめました。
林野庁はこれまでも、企業も含めた国民全体での森づくりを進めてきたが、企業がＣＳＲ活動として森づくりに取組むことについては、企業から「効果の具体的なイメージがわきにくい」という意見が寄せられており、この報告書は、このような意見を踏まえながら、企業が取組みやすい環境を整備することを目的に検討されたもの。
企業の森づくりの基本的な考え方として・・・
（１）自主的で多様な取組により活動が進められること
（２）企業の利害関係者から理解を得るとともに地域とも連携していくこと
（３）企業、ＮＰＯ、森林所有者、地元関係者など関係者が意識を共有し活動を継続していくこと
があげられており、また、そのような活動を促進するための具体策としては・・・
（一）温暖化防止など、森づくり活動参加の動機となるテーマを企業に提案していく
（二）企業内の合意形成を円滑にするために森づくりについての普及啓発を推進する
（三）森林を持つ地域が、企業が参加しやすい環境を整備するとともに、企業が参加したくなるような魅力ある活動を企業側に提案する
（四）企業、ＮＰＯ、森林所有者の連携を促すためのサポート組織「森づくりコミッション」を立上げ、活動の環境づくりへの支援を行う
（五）国有林での企業の受入れ体制を一層充実させる
（六）企業が持っている人、技術、資金を活用し、柔軟で多様な形の参加を促す
（七）社有林や企業財団・基金を活用した事例を積極的に紹介する
（八）技術的にボランティアによる実施が難しい部分について森林組合などの林業関係者との連携を促す
（九）地域限定、テーマ限定など「緑の募金」の寄付先を企業が寄附しやすい形で充実させる
（十）企業の森づくり活動の評価手法を充実させ、評価体制を整える
（十一）企業の森づくり活動を国民に積極的に広報する
（十二）参考情報の収集・提供を充実する
（十三）間伐材を使った製品など森づくりに貢献する製品のグリーン調達を一層すすめる
といった内容が示されている
（本文はEICネットより抜粋）
報告書はこちらで、閲覧・ダウンロードできます。
林野庁プレスリリース
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